て、全部で3,700余りの病床がある。その他、付設老人療養所4か所と介護センター2か所が建設中で、1,700余名収容できる予定である。

2）経済の保障

年金制度がまだできていないため、全国民的な経済保障がない。ただ、軍人、公務員、教員と労働者保険に入っている人は、退職後恩給や退職金を受給できるので、経済的に少しは良い。約17%の高齢者の主な収入源は退職金や保険の給付である。

老人ホームに収容されていない、低所得で、頼る人がいない老人は、台北市で月額6,290元、台湾省で同5,400元の生活補助金が支給される。また、1995年1月1日から内政部の規定で、世帯総所得が毎月平均最低生活費水準（台北市では6,290元、台湾省と高雄市は5,400元）の1.5倍に達しない老人（65歳以上）には、生活補助金月額6,000元を支給し、1.5〜2.5倍に達する者には、月額3,000元の補助金を支給する。1995年7月から1996年3月までにこの補助を受けた高齢者は65歳以上人口の19.5%である。

［写真：14/傑瑞安養山荘（私立の老人ホームとケア付き住宅の複合施設）］

前ページ　　　目次へ　　　次ページ